受動喫煙防止法2017年実施はいつから?対策法案内容や対象飲食店舗も

 
2020年東京オリンピックに向けてここのところ国会で議論がされている受動喫煙対策法案(受動喫煙防止法)についてですが、なかなか進展を見せませんね。

 
もしこの法案が自民が出している現状のまま通れば、飲食店での全面禁煙が実現することになりますが、飲食店側や喫煙者側の反対、野党から厳しすぎるといった声もあり、議論が平行線になっています。

 
そもそもこの受動喫煙対策法案(受動喫煙防止法)の内容はどのようなものなのでしょうか?気になったので簡単にまとめてみます。

 
そして、もし法案が通ればいつから実施されるのでしょうか?対象店舗はどういうお店なのでしょうか?調べてみました。

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受動喫煙防止法の実施はいつから?内容や対象店舗は?

  
 
 
受動喫煙防止法の実施は法案が通った場合にいつからになるのでしょうか?

また内容や争点となっているのはどういったところなのでしょうか?対象となる店舗や影響について調べてみました。

  

受動喫煙防止法内容や実施はいつから?

 
法律は公布から3年以内に施行されます。
 

ですが今回は当然ですがオリンピックを見据えての事なので早くて1年、遅くても2年後には確実に施行されていることになります!
 

 

大きな争点になっているのは、厚生労働省が提案した受動喫煙対策の内容のうち、

”飲食店などの建物の中を原則として禁煙にする法案について、違反した喫煙者には30万円以下の過料を科す”

というものです。
 
  
 
飲食店にはもちろん居酒屋やラーメン店も規制の対象となるそうです。

ただし飲食店側は”喫煙専用室”を設置できます。

そして小規模(30平方メートル以下)のバーやスナックは規制の対象外とするとなっています。

 
これにより居酒屋などの飲食店側の主張では「客が減る」という懸念が出ていて、与党側の反論も「厳しすぎではないか?」という声が出ているため、法案の可決や実施がなかなか進まない状況になっているようですね。
  

 
今回、タバコを吸わないアルバイトや未成年が、飲食店での受動喫煙によって健康を害してしまうから、対策をしなくてはということででてきた法案がこれなのですが、個人的には筆者もたばこを吸わないので正直飲食店の喫煙は全面禁煙にしてほしいですね。

  
 
なぜ健康を害する煙を吸ってない人まで吸わないといけないのか疑問ですし、なぜ他人に迷惑をかけ飲食店と言う衛生面でも非常にデリケートな場所で扱われているのか?ましてやなぜ”食事”をする場所で煙のにおいをかがなければならないのか?理解に苦しみます。

 
専用個室を設けるのはOKなのですから、全面禁煙にして個室を設けておけば解決な気もしますね。
 
 
アメリカ研究機関のデータでは、全面禁煙にすることで売り上げが落ちるようなことはなかったという前例がありますし、ロンドンなどを見てもすでに全面禁煙の店がほとんどです。
 
  
 
また吸える場所と吸えない場所の区分けについては、

1、「敷地内禁煙」
2、「屋内禁煙」
3、「喫煙室設置可の屋内禁煙」
 
と3つ段階を想定しています。
 
 
 
先ほどの飲食店は3にあてはまります。

 
1、「敷地内禁煙」これは学校や医療機関ですね。

敷地内禁煙は、原則「全面禁煙」です。学校や医療機関では一切の喫煙が許されなくなるということですね。
 

2、「屋内禁煙」官公庁、大学、社会福祉施設、バス、タクシーなどが該当します。

屋内禁煙では、室内に喫煙所を設けることが不可能です。屋外では一部許されるようです。
 
 
3、「喫煙室設置可の屋内禁煙」では先ほど例に出したように、喫煙専用スペースを作る事で一部喫煙が許されます。
 
 
 
このように、喫煙者にとってはかなり厳しいルール付けがされるであろう法案ということですね。
 
最近喫煙者の肩身は物凄く狭くなっていますが、この法案が通った後ではより交通機関や人が多く集まる場所では、基本的にタバコを吸う事は難しくなりそうですね。

  
 

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自民案では8割が喫煙可に

 
 
先日発表した自民党の受動喫煙対策案では、

「100平方メートル以下の小規模な飲食店では、表示すれば喫煙可能」

とすると検討しているとしました。

 

しかしこれは、東京都内の8割の飲食店が該当するらしく
 
 


 


 

”対策として甘すぎる””規制になってない””意味がない”という意見が多く、やるなら猶予期間とか例外なしに一律にやってくれ。という意見が多かったです。

 
喫煙者の中にもルールをしっかり守って吸っている人もいますが、そもそもタバコを吸うという行為自体が理解できない非喫煙者にとっては喫煙者は迷惑な存在という認識がどうしてもぬぐえないようですね。

 
なので、「吸う人・吸わない人」、「吸える場所・吸えない場所」、曖昧でなくきっちりと分ける、規制する、こういう法案が両者からもとめられているようです。
 

まとめ

受動喫煙対策(受動喫煙防止法)法案は飲食店の問題がよく取り上げられていますが、規制される場所はそこだけではありません。

筆者としては段階によってのルールなどもきちんと決めて、吸わない人や若い人たちが健康に生きられる社会に向けて、早めの実施を願いたいですねー。
 
 
今回国際的な風潮を意識して、オリンピックまでにはこれに修正を加えたものが(現在議論中)確実に通るはずです。

 
愛煙家には厳しい社会になっていくようですが、喫煙自体が禁止になるわけではないので吸いたい場合は場所を守って楽しめばいいのかなと思います。

1 Comment

マッハ777

飲食店だけでなく、喫茶店、居酒屋まで完全禁煙にするのは行き過ぎだ。まるで1920年代アメリカの禁酒法みたいだ。そうなれば暴力団が非合法の「喫煙喫茶」や「喫煙居酒屋」を作って、法の網目をくぐって金儲けをするようになるだろう。それにオリンピックではイスラム諸国から選手、観客が来るはずだが、彼らは酒を飲んではいけない戒律があるが、タバコは戒律外だ。東京都はイスラム教徒に一体どう対応するつもりなのか?

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