サイバー攻撃してる国はどこ?北朝鮮や中国の可能性や日本の対策は?

 
さきほどネットニュースを見ていたら、史上最大規模のサイバー攻撃が世界の100か国以上で起きているという記事がありました。

どうやら世界規模で起こっているかなり驚異的なサイバー攻撃のようですね。

ランサムウェアという画面にロックがかかり、解除にお金を要求されるウイルスもばらまいているようで、世界中で話題になっています。

ウイルスの発信源は中国や北朝鮮?という予想もありますが、一体このサイバー攻撃をしている国や団体はどこなのでしょうか?今回ネット上から情報を拾いつつ予想してみました。

また日本はこういう事態にきちんと対処できるのでしょうか?日本のサイバー攻撃の防衛力も調べてみました。

 

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サイバー攻撃してる国はどこ?日本の対策は大丈夫?

今回米国でも大きな脅威と認定され、世界中でパニックを起こしている史上最大のサイバー攻撃ですが、どこの国の仕業なのでしょうか?また、団体や、個人かもしれません。

めぼしい国や団体をピックアップします。

そして日本のサイバーテロ対策の現状も見ていきましょう。

サイバー攻撃してる国はどこなのか?候補を予想。

 
まず一番候補に挙がっていたのが”北朝鮮”です。

これは最近の国際情勢やミサイルの威嚇発射などが原因で疑いの目が真っ先に向いたと思われます。

 
しかし、実際に北朝鮮のサイバー攻撃のレベルは世界随一なんですね。

以前バングラデシュの銀行にサイバー攻撃をしかけて8100万ドル(92億円相当)を盗むことに成功しているという事実があります。

 
また、相手に英国やロシア、米国、日本などといった、北朝鮮と敵対する国が多い事でも疑われていますね。

 
今のところ誰が仕掛けたのかはっきりとわかっていないのですが、こういう世界情勢の中では北朝鮮が真っ先に疑われるというのは仕方ない様に思えます。

これを期にまた国同士での衝突が起こるのではないか?緊張状態が加速するのではないか?という心配も個人的にはしてしまいますね。

 
次に”中国”ではないか?ということも言われています。

中国にはサイバー攻撃部隊が存在していて、そのハッカー集団はASEAN各国の民間や政府に向けて長期的にサイバー攻撃を仕掛けたこともあります。

マルウェアをまき散らし、個人情報や政府の情報を抜き取る力は世界的に見ても非常に高いレベルで持っています。

 
また、IS(イスラム国)の可能性も示唆されています。

女子生徒82人を誘拐して改宗などを強要、その後解放したが女性の一人がISに入信するというニュースが最近ありましたが、IS(イスラム国)も十分に疑う余地があります。

今回の相手は英国や米国、日本などの国という事を考えれば、被害を受けている国の多くは直接的な敵対国です。

 
ISにとっては”IS以外は敵対国”という認識なので、世界中にウイルスをばらまくという行為も十分あり得るなと思えます。

 
 
そして国ではなくハッカー集団のアノニマスでは?という声もありました。

 
アノニマスといえば”日本の霞が関と霞ヶ浦を間違えて攻撃する”ちょっとおちゃめな集団ですが、この集団も世界を仮想敵としている点、世界規模のサイバー攻撃を容易にできる力がある点から可能性は0ではないのでは?と予想があちこちで見られました。

 
とはいえ現時点ではあくまで予想しかできない状態です。

犯人の特定は、続報を待つ形になりそうです。
 

 

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日本のサイバーテロ対策のレベルは?

 
日本のサイバーテロの対策レベルは、

残念ながら”非常に低い”です。

 
これは政府側にIT系に強い人材が非常に少ない事が原因です。

また政府と言えば年配の人物が多く、集団単位でITの知識が極端に低く、サイバーテロなどの問題にいまいちピンと来ていない人が多数だからということも一因しているでしょうね。
 
 
 
「警察のサイバー対策もかなりレベルが低い」とあの堀江貴文氏もテレビで言っていました。

明治大生が「PCを遠隔操作した」ことで冤罪をかけられ、何人も相次いで誤認逮捕していた県などをとりあげて、警察内部のサイバー対策のレベルの低さを実感したようですね。

 
また、地方のサイバー対策はそれ以下で、やろうと思えば日本国民の個人情報なんてのは抜き放題だそうですね。

今回の事件を機に、政府にサイバーテロ対策に関して確実に実力がある人を雇うなどの対策が進んでくれるといいのですが…。
  
 

まとめ

いかがだったでしょうか?

現在のところどこの国か、誰がやったのか?いまいちわかっていませんが、英国やロシアでは病院のシステムが機能停止になり、病人が危ない状況に陥るなどしているため早く対処と犯人の特定をしてほしいところですね。

また今回の件を受けて、日本の弱々しいサイバー対策の強化もはやく進むことを願ってしまいました。

ただ本当に優秀な人材はなかなか政府の元では働かないと思うので、そこは難しいところですね。
 
犯人が特定され次第更新していく事とします。

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